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平成17年 9月27日~平成18年 3月17日
平成18年3月17日
指定介護予防支援事業所の指定等に関する参考規則・様式(案)
wamnetに掲載されている内容です。
指定介護予防支援事業所の指定等に関する参考規則・様式(案)がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●概略平成18年4月の介護保険改正に合わせた、指定介護予防支援事業所の指定等に関する参考規則・様式(厚生労働省より提示された案)を掲載しています。
●資料 通知文
1.指定介護予防支援事業所指定申請書(第1号様式)
2-1.指定介護予防支援事業所(指定に係る記載事項・付表)
2-2.指定介護予防支援事業所の指定等に係る事務の流れ
3-1.指定介護予防支援事業所(別添)
3-2.指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則(参考例)
4.指定介護予防支援事業所変更届出書(第2号様式)
5.指定介護予防支援事業所廃止・休止・再開届出書(第3号様式)
6.指定介護予防支援事業所指定更新申請書(第4号様式)
(参考様式1)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
(参考様式2)経歴書
(参考様式3)利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
(参考様式4-1)誓約書
(参考様式4-2)役員書式
(参考様式5)介護支援専門員の氏名及び登録番号
A.地域包括支援センター(届出書)
B.地域包括支援センター(届出に係る記載事項・付表)
C.地域包括支援センター(別添)
平成18年3月15日
住所地特例の運用方法及び帳票の様式例
wamnetに掲載されている内容です。
住所地特例の運用方法及び帳票の様式例がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●概略
平成18年4月から対象施設が増える予定の、住所地特例の事務に関し、その運用方法及び帳票の様式例を掲載しています。
●資料 住所地特例の運用方法
住所地特例 施設把握帳票(例)
住所地特例 各帳票(例)
平成18年3月14日
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(平成18年3月13日開催)
wamnetに掲載されている内容です。
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(平成18年3月13日開催)がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●資料
議事次第
【全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料】
目次
<説明事項>
(介護保険課関係)
1.住所地特例の事務手続について
2.指定市町村事務受託法人の指定に係る手続き等について
3.介護給付適正化の取り組みについて
4.介護保険関係システム改修経費について(市町村分)
(介護保険指導室関係)
5.指定事業者等の指導について
6.事業者指導等に係る改正介護保険法の円滑な施行について
(計画課関係)
7.認知症対策の推進について
8.介護関連施設・事業の整備及び運営について
9.介護関連事業の取組について
(1)介護サービス適正実施指導事業
(2)地域包括支援センターの未設置市町村における経過措置について
(3)低所得者の利用者負担の軽減について
(振興課関係)
10.居住系サービスの充実について
11.住宅改修における事前申請制度及び「住宅改修が必要な理由書(最終案)」について
12.介護予防支援業務の手順の概要について
13.居宅介護支援費に関する「特定事業所加算」の取扱いについて
14.訪問介護員等の質の向上
15.介護支援専門員の質の向上
16.介護予防サービスの利用に係るセルフケアプランの取扱
17.「介護サービス情報の公表」制度の施行について
(老人保健課関係)
18.要介護認定について
19.療養病床の再編について
20.介護報酬について
(1)指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第36号)
(2)指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成12年老企第40号)
(3)指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(案)
21.老人保健事業及び介護予防事業について
(1)老人保健事業に基づく大腸がん検診の見直しについて
(がん検診に関する検討会中間報告(案))
(2)別添:事業評価のための点数表
(3)関連資料
<連絡事項>(資料のみ)
1.認知症高齢者グループホームに関する調査結果について
2.第2回認知症になっても安心して暮らせる町づくり100人会議報告書
3.要介護認定都道府県等職員研修事業(新規)について
4.「介護相談員派遣等事業実態調査」の結果について
5.高齢者の生きがいと健康づくり
6.第19回全国健康福祉際しずおか大会の概要
【都道府県別死因の分析結果について】
1.都道府県別標準化死亡比(SMR)
2.標準化死亡比にみる都道府県別の特徴
3.各都道府県別の標準化死亡比について(男女別)
【介護保険制度改革の概要】
制度改革の背景
制度改革の全体像
1.予防重視型システムの確立
2.施設給付の見直し(平成17年10月実施)
3.新たなサービス体系の確立
4.サービスの質の確保・向上
5.負担の在り方・制度運営の見直し
介護保険事業(支援)計画について
被保険者・受給者の範囲
(参考)改正後の介護保険制度の仕組み
介護保険制度改革の経緯と今後のスケジュール
(老健局)
平成18年3月13日
第40回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成18年3月9日開催)
wamnetに掲載されている内容です。
第40回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成18年3月9日開催)がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●概略
療養病床の再編等についてを議題とした内容の資料が掲載されています。
●資料
議事次第
資料1-1:療養病床の再編成
資料1-2:健康保険法等の一部を改正する法律案要綱
療養病床の環境および人員配置状況等について
(木下委員提出資料)
(老健局)
平成18年3月2日
介護保険事業者指定等申請様式(案)
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介護保険事業者指定等申請様式(案)がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●概略
平成18年4月の介護保険制度改正に合わせた、事業者指定等の申請様式(厚生労働省より提示された案)を掲載しています。
●資料 資料1:(第1号様式)指定居宅サービス事業所等指定申請書
資料2:(付表1-1)訪問介護事業所の指定に係る記載事項
資料3:(付表1-2)訪問介護事業を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項
資料4:別添(訪問介護)
資料5:(付表2訪問入浴介護事業所の指定に係る記載事項
資料6:別添(訪問入浴介護)
資料7:(付表3-1)訪問看護事業所の指定に係る記載事項
資料8:(付表3-2)訪問介護事業を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項
資料9:別添(訪問看護)
資料10:(付表4)訪問リハビリテーション事業所の指定に係る記載事項
資料11:別添(訪問リハ) (35KB)
資料12:(付表5)居宅療養管理指導事業所の指定に係る記載事項2
資料13:別添(居宅療養)
資料14:(付表6-1)通所介護事業所の指定に係る記載事項
資料15:(付表6-2)通所介護事業を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項
資料16:別添(通所介護)
資料17:(付表7)通所リハビリテーション事業所の指定に係る記載事項
資料18:別添(通所リハ)
資料19:(付表8-1)短期入所生活介護事業所の指定に係る記載事項(単独型)
資料20:(付表8-2)短期入所生活介護事業所の指定に係る記載事項(空床利用型・併設事業型)
資料21:(付表8-3)
資料22:別添(短期入所)
資料23:(付表9)短期入所療養介護事業所の指定に係る記載事項
資料24:別添(短期療養)
資料25:(付表10)特定施設入居者生活介護事業所の指定に係る記載事項
資料26:別添(特定施設)
資料27:(付表11)福祉用具貸与事業所の指定に係る記載事項
資料28:別添(福祉用具)
資料29:(付表12)福祉用具販売事業所の指定に係る記載事項
資料30:別添(福祉用具販売)
資料31:(付表13)居宅介護支援事業所の指定に係る記載事項
資料32:別添(居宅介護支援)
資料33:(付表14)介護老人福祉施設の指定に係る記載事項
資料34:別添(介護老人福祉施設)
資料35:(付表15)介護老人保健施設の許可に係る記載事項(その1)
資料36:(付表15)介護老人保健施設の許可に係る記載事項(その2)
資料37:別添(介護老人保健施設)
資料38:(付表16-1)介護療養型医療施設の指定に係る記載事項(病院による場合)(その1)
資料39:(付表16-1)介護療養型医療施設の指定に係る記載事項(病院による場合)(その2)
資料40:(付表16-2)介護療養型医療施設の指定に係る記載事項(診療所による場合)
資料41:別添(介護療養型医療施設)
資料42:(参考)指定申請に係る添付書類一覧(チェック用)
資料43:(参考様式1)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表
資料44:(参考様式2)経歴書
資料45:(参考様式3)平面図
資料46:(参考様式4)居室面積一覧表
資料47:(参考様式5)設備・備品等一覧表
資料48:(参考様式6)利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
資料49:(参考様式7)サービス提供実施単位一覧表
資料50:(参考様式8-1)受託居宅サービス
資料51:(参考様式8-2)受託居宅サービス
資料52:(参考様式9-1)誓約書
資料53:(参考様式9-2)役員書式
資料54:(参考様式10)
資料55:第2号様式(第3条関係)指定を不要とする旨の申出書
資料56:第3号様式(第4条関係)変更届出書
資料57:第4号様式(第4条関係)廃止・休止・再開届出書
資料58:第5号様式(第5条関係)指定辞退届出書
資料59:第6号様式(第6条関係)介護老人保健施設開設許可事項変更申請書
資料60:第7号様式(第7条関係)介護老人保健施設管理者承認申請書
資料61:第8号様式(第8条関係)介護老人保健施設広告事項許可申請書
資料62:第9号様式(第9条関係)指定介護療養型医療施設指定変更申請書
資料63:第10号様式(第○条関係)指定居宅サービス事業所等指定更新申請書
資料64:(参考)指定申請の変更に係る添付書類一覧(第3号様式関係)チェック用
平成18年2月28日
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について(訂正3)
wamnetに掲載されている内容です。
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について(訂正3)がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●概略
平成18年2月17日事務連絡「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(案)等の送付について」より、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧」を送付したところでありますが、当該一覧表について、誤りがありましたので、訂正いたします。
また、平成18年2月3日「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について(訂正2)」にて示した「介護給付費請求書・明細書様式(案)」及び「国保連合会とのインターフェース変更点(案)」について、一部修正がありますのであわせて送付いたします。
●資料(※掲載しているPDFファイルの閲覧について)
事務連絡・変更内容
資料1:体制等状況一覧
資料2-1:請求様式
資料2-2:請求様式
資料3-1:インタフェース仕様書案
資料3-2:インタフェース仕様書案
平成18年2月23日
全国介護保険担当課長ブロック会議資料(平成18年2月21日から27日開催)
wamnetに掲載されている内容です。
全国介護保険担当課長ブロック会議資料(平成18年2月21日から27日開催)がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●資料
目次
資料1:4月施行に係る関係法令の概要
1.平成18年度介護報酬等の改定について
2.関係法令の概要について
資料2:4月施行に係る関係法令新旧等
1.介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令
2.介護保険法施行令等の一部を改正する政令
3.介護保険法施行規則の一部を改正する省令
4.介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令
5.介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令
6.介護保険法施行規則等の一部を改正する省令
7.介護保険法施行規則及び生活保護法施行規則の一部を改正する省令
8.指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令
9.指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
10.指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
11.指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
12.指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
13.厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目
14.厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目
15.指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
16.指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準
17.指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準
18.厚生労働大臣が定める者等
19.厚生労働大臣が定める地域
20.厚生労働大臣が定める基準
21.厚生労働大臣が定める施設基準
22.厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法
23.厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
24.厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数
25.厚生労働大臣が定める特定診療費に係る施設基準等
26.居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額
27.居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び介護予防福祉用具購入費支給限度基準額
28.居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び介護予防住宅改修費支給限度基準額
29.指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準
30.指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
31.指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準
32.指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準
33.厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順
34.厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数
35.厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数
36.指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第6条第2項に規定する厚生労働大臣が定める者
37.特別養護老人ホーム設備及び運営に関する基準
38.介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成18年度の医療保険者の納付金の算定に監視程厚生労働大臣が定める率及び額
39.介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第4条第1項各号及び第2項各号並びに第7条第1項各号及び第2項各号に掲げる者に係る介護保険法第51条の2第2項第1号及び第61条の2第2項第1号に規定する食費の負担限度額
40.介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第4条第1項各号及び第2項各号並びに第7条第1項各号及び第2項各号に掲げる者に係る介護保険法第51条の2第2項第2号に規定する居住費の負担限度額及び同法第61条の2第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額
41.介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第9条において準用する附則第4条第1項各号及び第2項各号並びに第7条第1項各号及び第2項各号に掲げる者に係る介護保険法施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額
42.介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第9条において準用する附則第4条第1項各号及び第2項各号並びに第7条第1項各号及び第2項各号に掲げる者に係る介護保険法施行法第13条第5項第2号に規定する居住費の特定負担限度額
資料3:その他の資料
1.指定基準、介護報酬等に関するQ&A
2.「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」の一部改正について
3.地域包括支援センター・介護予防支援関係Q&A
4.介護保険事業者指定等Q&A
5.介護保険条例参考例(改訂案)について
6.特別徴収における徴収額の平準化(仮徴収額の見直し)について
7.介護保険事業状況報告の見直しについて
追加資料:療養病床の再編成について
平成18年2月7日
介護予防に関する各研究班マニュアルについて
厚生労働省に掲載されている内容です。
介護予防に関する各研究班マニュアルについてが厚生労働省にて公開されています。
内容は以下のとおりです。
介護予防に関する各研究班マニュアルについて
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平成18年2月7日
「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について(訂正2)
wamnetに掲載されている内容です。
「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について(訂正2)がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●概略
平成17年12月16日事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について」及び平成18年1月10日事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について(訂正)」により、「介護保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴う平成18年度介護報酬の見直し等にかかる介護保険事務処理システムに関して、現段階で考えられる事項についてお知らせしましたが、平成18年1月26日の社会保障審議会介護保険給付費分科会において、平成18年介護報酬等の改定についての諮問・答申がなされましたので、これに基づき、作成された訂正版が掲載されています。
●資料
事務連絡
変更内容(体制一覧、様式、インタフェース)
資料1:介護報酬の算定構造
資料2:介護給付費算定に係る体制等状況一覧
資料3-1:明細書様式案
資料3-2:明細書様式案
資料4:国保連合会とのインターフェースの変更点(案)について
1.外部インターフェース仕様
2.インターフェース項目案
資料5:平成18年4月版介護給付費単位数等サービスコード表
1.介護サービス
2.介護予防サービス
3.地域密着型サービス
資料6:留意事項について
(老健局)
平成18年1月27日
第39回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成18年1月26日開催)
wamnetに掲載されている内容です。
第39回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成18年1月26日開催)がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●概略
平成18年度介護報酬等の見直しに係る諮問についてを議題とした内容の資料が掲載されています。
●資料
<別紙>
議事次第
資料1:平成18年度介護報酬等の改定について―骨子―
資料2:平成18年度介護報酬等の改定について―概要―
資料3:諮問書
別紙:介護報酬・指定基準等の見直し案
別紙1:介護報酬単位の見直し案(介護予防サービス(新規))
別紙2:介護報酬単位の見直し案(地域密着型サービス(新規))
別紙3:介護報酬単位の見直し案(介護サービス(既存))
別紙4:介護報酬単位の見直し案(特定診療費(既存))
別紙5:指定基準の見直し案(介護予防サービス(新規))
別紙6:指定基準の見直し案(地域密着型サービス(新規))
別紙7:指定基準の見直し案(介護サービス(既存))
資料4:要支援者に係る支給限度基準額の見直しについて
資料5:療養病床の将来像について
参考1:「改定フレーム」から見た主なポイント
参考2:「基本的視点」から見た主なポイント
平成16・17年度―介護保険委員会答申―
高齢者医療・介護において果たすべき医師・地域医師会の役割
目次・はじめに
1.高齢化に対応する地域医療再編と包括的システムの構築
2.地域ケアの機能向上への地域医師会の積極的関与と地域づくり
3.保険者との連携の強化、介護予防等への積極的関与
おわりに.21世紀の高齢者ケアと地域医師会
巻末.補足
(老健局)
平成18年1月18日
◎ききょうの里ユニットケア施設(小規模生活単位型施設)第一次入所申し込みについて
利根沼田圏域 各居宅介護支援事業者 様
いつもお世話になっております。
平成18年4月に新規開設する小規模生活単位型施設(21床)の、第一次入所希望者募集を実施します。
施設完成の折りには、皆様に施設見学会を開催する予定でおります。日時が決まり次第、ご連絡いたしますので、宜しくお願い申し上げます。
『申し込み』から『入所』までの流れ
1.ききょうの里ホームページより『入所申込書』等をダウンロードして下さい。
2.『入所申込書』は記入して、介護保険証の写しを貼付して下さい。
『ユニット申込者一覧』はフロッピーディスクで、申込書と共に、平成18年2月5日までに、ききょうの里まで提出して下さい。
※今回の作業はここまでです。
1.入所申込書(エクセルファイル)
2.ユニット申込者一覧(エクセルファイル)
3.入所希望者の取りまとめについてのお願い・ききょうの里小規模生活単位型施設の特徴(一太郎ファイル)
※ダウンロードの方法は、マウスで右クリックして、「対象をファイル」に保存を選択して下さい。
平成17年12月28日
第38回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成17年12月28日開催)
wamnetに掲載されている内容です。
第38回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成17年12月28日開催)がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●概略
介護報酬の改定率等についてを議題とした内容の資料が掲載されています。
●資料
議事次第
資料1:介護報酬改定率について
資料2:平成18年度介護報酬改定に関する審議報告
資料3:報酬体系に関するこれまでの議論等の整理
1.介護予防サービス
2.地域密着型サービス
3.ケアマネジメント
4.訪問系サービス
5.通所系サービス
6.短期入所系サービス
7.特定施設入居者生活介護
8.福祉用具(貸与、販売)
9.介護保険施設
資料4:療養病床の将来像について
資料5:平成18年度老人保健福祉関係予算(案)の概要
(三位一体改革関連部分抜粋)
参考:平成18年度老人保健福祉関係予算(案)の概要
第31回社会保障審議会介護給付費分科会議事録
(老健局)
平成17年12月28日
今冬のインフルエンザ総合対策について(平成17年度)
厚生労働省に掲載されている内容です。
今冬のインフルエンザ総合対策について(平成17年度)が厚生労働省にて公開されています。
内容は以下のとおりです。
1.はじめに
インフルエンザ総合対策については、毎年標語を掲げ、国および都道府県等(「都道府県、保健所を設置する市及び特別区をいう。」以下同じ。)において総合的な対策に取り組んでいるところです。今冬は、<手洗い・うがいが基本です インフルエンザは予防から>という標語を掲げて、2005年11月7日をキックオフデーとし、本格的に対策に取り組むこととしました。具体的な対策は次項のとおりです。
2.具体的対策
(1) | インフルエンザ予防ポスターを作成し、電子媒体形式で配給(PDF:1846KB
厚生労働省有)(PDF:1835KB 厚生労働省無) 厚生労働省は、インフルエンザ予防のためのポスターの原画を作成し、インフルエンザホームページに電子媒体形式(PDFファイル等)画像ファイルで掲載しています。都道府県等におかれましては、適宜活用(ダウンロード)され(独自に加工可)、医療機関、学校、職域等地域住民に対して普及を図り、インフルエンザ予防を呼びかけて下さい。 |
(2) | インフルエンザ ”Q &
A”の作成・配布 厚生労働省、国立感染症研究所感染症情報センター、日本医師会感染症危機管理対策室は、毎年インフルエンザの流行シーズンに多く寄せられる質問を整理して作成・公表しています。
|
(3) | 施設内感染防止対策の推進 厚生労働省は、日本医師会感染症危機管理対策室とともに、インフルエンザウイルスの高齢者施設等への侵入防止と侵入した場合のまん延防止を目的とした標準的な手引きを各施設に普及しています。 なお、高齢者施設等においてインフルエンザが流行した場合には、感染経路、感染拡大の原因解明などを行うことにより、再発防止を図ることが重要であるため、都道府県等は、当該施設等の協力を得て積極的に調査を実施することとし、国は、都道府県等から調査の実施に当たっての協力要請があった場合には、積極的に対応することとしております。
|
(4) | インフルエンザのインターネットホームページを開設
ご覧いただいているとおり厚生労働省のホームページに、インフルエンザに関する情報等を掲載した専用のページを開設しております。 内容としては、インフルエンザ予防ポスター(PDFファイル等)、インフルエンザ ”Q & A”、施設内感染予防の手引、インフルエンザに関する特定感染症予防指針、インフルエンザ発生状況等(発生動向情報、インフルエンザ様疾患報告情報、流行迅速把握情報)を掲載しています。 なお、インフルエンザQ&A、施設内感染予防の手引については準備が整い次第平成17年度のものに更新する予定です。
|
(5) | 相談窓口の設置 インフルエンザの一般的予防方法、流行状況やインフルエンザ予防接種の意義、有効性、副反応等に関する国民のみなさまの疑問に的確に答えていくため、NPO法人バイオメディカルサイエンス(バムサ)にインフルエンザ等相談窓口を設置します。 具体的な対応は以下のとおりです。
|
(6) | 予防接種に関する情報提供 65歳以上の高齢者の方については、予防接種法に基づく接種を受けることが可能ですが、インフルエンザ予防接種の意義、有効性、副反応等に関してQ&A等を通じた情報提供を行います。 |
(7) | ワクチン・治療薬等の確保
|
(8) | その他 他の患者への感染拡大の防止のため、咳などの症状を有する方が医療機関を受診する際は必ずマスクを着用するよう、呼びかけます。 |
3.流行状況12月27日
平成17年第50週(12月12日~12月18日)の感染症発生動向調査では、インフルエンザの定点あたり報告数が1.88(報告数
8,822人)と流行の目安となっている1.0を上回りましたので、今年もいよいよインフルエンザ流行シーズンに入ったと考えられます (PDF:103KB)
平成17年12月21日
介護予防に関する各研究班マニュアルについて
厚生労働省に掲載されている内容です。
介護予防に関する各研究班マニュアルについてが厚生労働省にて公開されています。
内容は以下のとおりです。
I | 介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画作成マニュアル |
II | 総合的介護予防システムについてのマニュアル |
III | 介護予防のための生活機能評価に関するマニュアル (1~10ページ(PDF:478KB)、11~26ページ(PDF:411KB)、27~37ページ(PDF:495KB)、 38~41ページ(PDF:440KB)、42~45ページ(PDF:441KB)) |
IV | 運動器の機能向上マニュアル |
V | 栄養改善マニュアル |
VI | 口腔機能の向上マニュアル |
VII | 閉じこもり予防・支援マニュアル |
VIII | 認知症予防・支援マニュアル |
IX | うつ予防・支援マニュアル |
平成17年12月20日
介護報酬改定率について
wamnetに掲載されている内容です。
介護報酬改定率についてがWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●概略
全体の改定率・内訳の率が掲載されています。
(老健局)
平成17年12月20日
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料(平成17年12月19日開催)
wamnetに掲載されている内容です。
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料(平成17年12月19日開催)がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●資料
【全国介護保険・老人保健事業担当課長会議資料】
目次
資料1:平成18年度における老人保健事業の実施について
資料2:基本チェックリストの活用等について
資料3:老人保健事業・介護予防事業に関するQ&A
資料4:介護報酬の平成18年4月改定について
資料5:その他(介護保険制度改正関係)
1.地域介護・福祉空間整備等交付金について
2.地域密着型サービスについて
3.家庭裁判所が行う成年後見制度説明会等への協力について
4.第3期介護保険事業(支援)計画に関するQ&A
5.要介護認定事務について
6.三位一体改革に伴う施設等給付費に係る費用負担割合の見直し
7.住所地特例の見直しへの対応について
8.税制改正に係る保険料及び利用料の激変緩和措置について(案)
9.第1号被保険者の保険料徴収方法の見直し(特別徴収に係る対象者の補足回数の複数化について)
10.介護保険料設定の弾力化(ボランティア控除)について
11.養護老人ホームの見直しについて
12.介護保険施設における身体拘束状況調査(調査結果概要)
13.「認知症を知る1年」キャンペーンについて
連絡事項
・三位一体の改革について
・介護サービスに係る医療費控除の取扱いについて
・調整交付金の適正な交付について
【地域包括支援センター業務マニュアル】
(老健局)
平成17年12月15日
第37回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成17年12月13日開催)
wamnetに掲載されている内容です。
第37回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成17年12月13日開催)がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●概略
介護療養型医療施設、既存サービスの報酬体系に関する議論等の整理(案)についてを議題とした内容の資料が掲載されています。
●資料
議事次第
平成18年度介護報酬改定に関する審議報告
(参考資料)
1.在宅介護支援センターと地域包括支援センターの相違
2.現行の予防給付と新予防給付の各サービスの相違
3.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
4.介護報酬の算定構造(平成18年4月施行版)
(1)介護サービス
(2)介護予防サービス
(3)地域密着型サービス
平成18年度介護報酬改定に関する審議報告(通知)
(老健局)
平成17年12月9日
平成17年度介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表について
群馬県ホームページに掲載されている内容です。
平成17年度介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表についてが群馬県ホームページにて公開されています。
平成17年12月10日
介護予防サービス事業者の指定基準等に係るQ&Aについて
群馬県ホームページに掲載されている内容です。
介護予防サービス事業者の指定基準等に係るQ&Aについてが群馬県ホームページにて公開されています。
-介護制度改革INFORMATION vol.41(H17.12.6、厚生労働省介護制度改革本部)より-
平成17年12月10日
第36回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成17年12月7日開催)
wamnetに掲載されている内容です。
第36回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成17年12月7日開催)がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●概略
介護療養型医療施設、既存サービスの報酬体系に関する議論等の整理(案)についてを議題とした内容の資料が掲載されています。
●資料
議事次第
資料1-1:介護療養型医療施設について
資料1-2:介護療養型医療施設の現状等について
資料2:既存サービスの報酬体系に関する議論等の整理(案)
資料3:平成17年10月介護報酬改定後の介護保険施設の経営状況調査結果
(平成17年11月調査)
資料4:平成17年介護保険施設等における居住費・食費に関する調査(通所系サービス・短期入所系サービス分)
(平成17年10月3日調査)
新規サービス等の報酬体系に関する議論等の整理(案)
参考:新しい医療計画の考え方
―患者の立場からみて医療がどのように変わるのか―
患者本位の医療を、住み慣れた家庭・地域で
委員提出資料:平成18年4月介護報酬改定について
(老健局)
平成17年12月9日
平成17年度介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表について
群馬県ホームページに掲載されている内容です。
平成17年度介護支援専門員実務研修受講試験の合格発表についてが群馬県ホームページにて公開されています。
平成17年11月29日
第35回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成17年11月25日開催)
wamnetに掲載されている内容です。
第35回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成17年11月25日開催)がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●概略
介護保険施設の報酬・基準についてを議題とした内容の資料が掲載されています。
●資料
議事次第
資料1:介護保健施設の報酬・基準について
1.介護保険施設の現状と課題
2.介護保険施設に関するこれまでの指摘等の概要
3.介護保険施設の報酬・基準に関する論点
(基本的論点)
(各施設に係る個別の論点)
資料2:平成17年介護保険施設における居住費・食費に関する調査
資料3:平成17年介護事業経営実態調査の概要
参考資料
介護報酬・基準の見直しに関する意見
第27回社会保障審議会介護給付費分科会議事録
第28回社会保障審議会介護給付費分科会議事録
(老健局)
平成17年11月18日
第34回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成17年11月16日開催)
wamnetに掲載されている内容です。
第34回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成17年11月16日開催)
がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●概略
構造改革特区における2階建ての介護保険施設等の耐火要件緩和(諮問)、「がん末期」を特定疾病に追加すること等について(案)を議題とした内容についての資料が掲載されています。
●資料
議事次第
資料1:構造改革特区における2階建ての介護保険施設等の耐火要件緩和について(諮問)
資料2-1:「がん末期」を特定疾病に追加することについて(案)
(別添1)特定疾病におけるがん末期の取扱い関する考え方について
(別添2)特定疾病におけるがん末期の取扱い関する考え方について-中間報告-
資料2-2:難病(特定疾患)の疾病区分の変更等に伴う特定疾病の変更について(案)
※議事にある「事業者団体からのヒアリング」資料は省略しました。ご了承ください。後日、厚生労働省より掲載される当会議資料をご参照ください。
(老健局)
平成17年11月 1日
◎ききょう便りを掲載しました。
ききょう便り 第4号 は上のメニューからご覧になることができます。
平成17年10月31日
全国介護保険担当課長会議資料(平成17年10月31日開催)
wamnetに掲載されている内容です。
全国介護保険担当課長会議資料(平成17年10月31日開催) がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●資料
議事次第
目次
1.介護サービス関係
(1)老人保健事業・介護予防事業に関するQ&Aについて
(2)「新規サービス等の報酬体系に関する議論等の整理(案)」について
(3)「『目標の達成度に応じた評価の仕組み』に係る議論の整理(案)」について
(4)平成17年10月改定Q&A【追補版】
2.地域密着型サービス関係
・地域密着型サービスの報酬・基準について(案)
3.地域支援事業関係
(1)平成18年度予算における介護保険特別会計の款項目節区分等について
(2)地域包括支援センターの業務内容について
4.その他
(1)介護保険料設定の弾力化について(案)
(2)要介護認定等の有効期間の取扱いについて
(3)第3期介護保険事業計画等について
(4)養護老人ホームの見直しについて
(老健局)
平成17年10月31日
◎第6回かかし祭りで、みごと準グランプリ!
平成17年10月26日
第32回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成17年10月24日開催)
wamnetに掲載されている内容です。
第32回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成17年10月24日開催)
がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●概略
居宅サービスの報酬・基準について①(訪問系、通所系サービス)についてを議題とした内容についての資料が掲載されています。
●資料
議事次第
1.訪問介護・訪問入浴介護の報酬・基準について
2.訪問看護の報酬・基準について
3.訪問リハビリテーションの報酬・基準について
4.居宅療養管理指導の報酬・基準について
5.通所介護、通所リハビリテーションの報酬・基準について
参考1:居宅サービス(訪問系、通所系サービス)参考資料
1.現行居宅サービスの介護報酬の体系
2.訪問介護
3.訪問入浴介護
4.訪問看護
5.訪問リハビリテーション
6.居宅療養管理指導
7.通所介護
8.通所リハビリテーション
参考2:「目標達成度に応じた評価の仕組み」に係る議論の整理
(老健局)
平成17年10月17日
第6回社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム資料(平成17年10月11日開催)
wamnetに掲載されている内容です。
第6回社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム資料(平成17年10月11日開催)がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●概略
目標の達成度に応じた評価の仕組みについて(案)を議題とした内容の資料が掲載されています。
(老健局)
平成17年10月 6日
第30回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成17年10月4日開催)
wamnetに掲載されている内容です。
第30回社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成17年10月4日開催)がWAMNETにて公開されています。
内容は以下のとおりです。
●概略
ケアマネジメントの報酬・基準、これまでの主な議論の整理(案)についてを議題とした内容についての資料が掲載されています。
●資料
議事次第
資料1-1:ケアマネジメント(介護予防支援、居宅介護支援)の報酬・基準について
資料1-2:居宅介護支援参考資料
1.現行の居宅介護支援について
2.最近の介護支援専門員(ケアマネジャー)に関する意見
3.居宅介護支援にかかる介護報酬
4.居宅介護支援の損益試算
5.ケアマネジメントの中立・公正にかかる規定
6.介護支援専門員の生涯研修体系のあり方に関する研究委員会中間報告(主任ケアマネジャー部分抜粋)
資料2:これまでの主な議論等の整理(案)
資料3:委員から求めのあった資料等
介護報酬見直しに対する意見
(老健局)
平成17年 9月30日
◎運営規程改正のご案内
平成17年 9月28日
◎平成18年度新規職員募集について
平成17年 9月27日
◎利用契約書及び重要事項説明書改正のご案内
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mail to:kikyou@kikyou.or.jp
社会福祉法人 桔梗会
〒378-0002群馬県沼田市横塚町957-2
℡0278-23-8831(代) FAX0278-23-8832
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